姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、商品券については、参加店舗が対応するものを選んでおり、紙タイプ商品券のほうが使い勝手がよいことから利用できる店舗数に差が生じたものと考えている。ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対してデジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、商品券については、参加店舗が対応するものを選んでおり、紙タイプ商品券のほうが使い勝手がよいことから利用できる店舗数に差が生じたものと考えている。ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対してデジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、商品券については、参加店舗が対応するものを選んでおり、紙タイプ商品券のほうが使い勝手がよいことから利用できる店舗数に差が生じたものと考えている。ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対して、デジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。
その後、行政報告で報告いたしましたように、町内の加盟店舗数、またユーザー数から見込んだ経済効果を最も優先して、複数社を比較して選考した結果、株式会社ＰａｙＰａｙと契約をいたしました。
◎町民課長（吉津弘一） それでは、まず店舗数の関係ですけども、電器店、あと町内事業者で設備関係を扱える事業者があると思いますけども、それをまた把握しまして、報告を別途させていただきたいと思います。現在、数は把握しておりませんので、申し訳ありません。 あと、対象ですけども、ご家庭の家電の買換えということですので、居宅に設置される分。
次に、（３）利用できる店舗でございますが、市内の飲食店や日用品店、タクシー事業者などで、対象店舗数は１,１５３店で前回の実施時よりもさらに増えておりますが、店舗につきましては随時受付を行っているところでございます。９月１９日、昨日時点での店舗数ですが、こちらのほうが少し増えまして、１,１６５店となっております。
◆問 中心市街地活性化基本計画に関して、新規出店店舗数は現時点で目標値を達成している一方、空き店舗数が基準値から増えている。新型コロナウイルス感染症の影響もあると思うが、空き店舗減少に向けどのように対応していくつもりであるのか。 また、15の商店街で新規出店店舗数を調査しているが、商店街ごとに出店数の多寡があると思う。
今回の登録店舗数は３００店舗ということで、町内業者の何割が恩恵を受けているんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 藤田悦孝住民統括。
他市と比べても、結構３回目のときにはよい感じで利用してもらっているのかなと思うんですけれども、全体の利用している店舗数の増え方というか、それはどのような状況ですか。今回もまた広がっていく見込みはあるのでしょうか。 ○冨川 委員長 鈴木商工勤労課長。
キャッシュレス決済事業者に問合せをしたところ、明石市内でのキャッシュレス決済が可能な店舗数が大幅に増えている、また、キャッシュレス決済を利用するお客さんが非常に増えているということで、恐らく３億円では１か月持たないでしょうというような回答を頂いております。 本会議の中で、私のほうからは、３億円で可能なキャンペーンの在り方というものをしっかり検討したいという御答弁をさせていただいたところです。
同じような事業が今後あるのか、ないのかは別にして、この１,０８０という店舗数を、どう次に生かしていくのかというところが課題になってこようかと思いますんで、そこは担当部局としては、この１,０８０店舗をしっかりと生かす方法というのは何か考えてはりますか。 ○佐々木敏委員長 上田緊急生活支援部長。 ○上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長でございます。
キャッシュレス決済の会社にお聞きしましたところ、明石市内におきましてもキャッシュレス決済のできる店舗数も増えておりますし、キャッシュレス決済の利用者数も増えておりますので、この令和３年度の予算の計上時とは若干状況が変わってきているということは事実でございます。この予算の中でどのようなことができるかというようなところも含めて、今後しっかりと検討したいと考えております。 以上でございます。
地区別の利用状況につきましては、明石地区が、店舗数が圧倒的に多いということもありまして、約３億４,８００万円、５８.８％と全体の半数以上となっております。その他の地区につきましては、西明石地区が１４.４％、大久保地区が１３.５％、魚住・二見地区が１３.３％となっており、それぞれ大体同じぐらいの割合で利用されているという状況になっております。
次に、10項目めの姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ ｂｙ タベスケ」のさらなる展開についての１点目、実績と効果についてでございますが、本市は、本年３月に自治体としては全国初となる食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ ｂｙ タベスケ」の運用を開始しており、11月末までの同サービスの全国ユーザー数は7,490人、姫路市内の協力店舗数は29店舗、出品数
当局の答弁によりますと、令和3年8月末現在において、同マッチングサービスの登録ユーザー数は4,116人、協力店舗数は20店舗、出品は377品目、取引成立数は2,501件で、事業開始以降の食品ロスの削減量は約3.3トンとなっている。
◎答 令和3年8月末現在で、ユーザー数が4,116人、協力店舗数が20店舗、出品数が377点、取引件数が2,501件となっており、事業開始以降の食品ロスの削減量は約3.3トンである。 ◆問 テレビで報道もされていたが、今後も食品ロスの削減を積極的に広報するとともに、使いやすいサービスにしてもらいたいが、どのように考えているのか。
２点目、このサポート事業の利用店舗数の増加状況やサポート券の配布状況をお聞かせください。 次に、大久保北部遊休地の利活用についてお聞かせください。 この項目の質問は過去に何度か私どもさせていただきました。今の会派の前身である真誠会でテクノパーク構想を提言してから約５年、いよいよ事業が動き出したといううれしさと、また議員として前へ進めるためにさらなる緊張感も生まれてきております。
まず１点目、加東市ワンチーム商品券は登録店舗数が338店、枚数では71万5,607枚の商品券が利用され、総額で７億1,560万7,000円の消費がなされました。 ２点目、子育て世帯への緊急支援給付金は、給付世帯数は３月末時点で3,213世帯でございます。給付額は5,557万円となっております。
３番、事業の状況ということで、開始年度以降の出荷額、出荷量、取扱店舗数の推移等を記載させていただいております。 表ですが、左から、年度、出荷量、出荷額、取扱店舗、活動実績というふうに記載しております。 少し事業開始以降の経過について説明させていただきますと、平成28年２月にローストビーフ一般販売ということで始めて以来、市内店舗で御当地メニューとして提供されております。
１月14日以降、営業時間短縮の要請に応じた店舗数、支給状況はどのようになっていますか。早急な対応が必要と考えます。なぜ支給に時間がかかるのですか。 現在の協力金は要請期間に合わせての申請となっておりますが、申請の対象期間を細分化することにより、支給の前倒しが必要だったのではないですか。営業時間短縮を要請した趣旨に合った対応は必要ではなかったのですか。
対象となる店舗数は320店舗を想定し、協力金における市負担額は2,190万円となります。 以上の緊急対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化による深刻な影響を踏まえ、できる限り速やかに対象者のお手元に届きますよう引き続き取り組んでまいります。 まず、補正予算の説明に先立ち、この機にこの５月末をもって閉鎖いたしました令和２年度の決算見込みにつきましてご報告申し上げます。